鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
本市では、これまでに地方創生臨時交付金を活用し、事業者支援として、タクシー事業者を初め、リーバス等公共交通事業者や貸切バス事業者への支援、また、プレミアム付き商品券の発行、農業経営者への給付金や新規就農者への支援、さらに貨物自動車所有の運送事業者への支援などを実施いたしました。
本市では、これまでに地方創生臨時交付金を活用し、事業者支援として、タクシー事業者を初め、リーバス等公共交通事業者や貸切バス事業者への支援、また、プレミアム付き商品券の発行、農業経営者への給付金や新規就農者への支援、さらに貨物自動車所有の運送事業者への支援などを実施いたしました。
ちょっと調べさせてもらったらやはり国土交通省のほうの資料においても、地元自治体なのか、バス事業者なのか、地域住民なのか、道路交通者なのか、どこが建てればいいのかという答えは出ていないんです。そういった経緯もあって、もう思うに、バス停留所にはそういった上屋やベンチなんかがないというのが、そうしたことからきているんじゃないかなとは感じました。
今年度、原油価格の高騰に伴う燃料費の高騰分の支援といたしまして、路線バス事業者につきましては１台当たり最大20万円、タクシー事業者につきましては１台当たり最大２万5,000円の支給を行っております。 また、燃料費の高騰は今後も継続することが考えられますので、タクシー事業者に対するＥＶ車両等の導入と、あとは充電設備の購入の補助金の制度を設けまして、普及促進を図っているところでございます。
危険なバス停への認識及び対策についてでありますが、令和元年12月に国土交通省より「バス停留所安全確保対策」の協力依頼があり、バス事業者による停留所の調査を実施いたしました。 調査における交通安全上の問題と思われる停留所とは、「バスが停車した際に交差点、または横断歩道にその車体がかかる停留所」、及び「交差点、または横断歩道の前後５メートルの範囲にその車体がかかる停留所」の２点であります。
原油価格・物価高騰の影響に対応する支援策といたしましては、これまでに実施してまいりましたのは、６月議会における補正予算で、タクシー事業者や貸切バス事業者への応援金給付やリーバス等の公共交通事業者への支援、プレミアム付き商品券の発行事業補助、中小企業に対する経営強化補助金、さらに、保護者負担を軽減するため学校給食賄材料費高騰分の支援、生活困窮者に対する生活再建応援事業などを実施いたしました。
芳賀町民はほとんど利用することがないバスということになると思うんですが、バス事業者に対して毎年支払う補助金が増額になると思われます。再編後は総額幾らを見込み、そのうち、この路線分に関してはどれぐらいになるか、お答えいただきます。 ○議長（小林俊夫君） 赤澤建設産業部長。 ◎建設産業部長兼都市計画課長（赤澤幸男君） お答えいたします。
それで、この後上程予定の３月補正になりますが、貸し切りバス事業者応援金が610万円で、プレミアム付き商品券においては、プレミアム率分だけになるのですが、6,839万円、そして、学校給食賄材料費、この高騰分なのですが、こちらが2,956万4,000円でありまして、合計で１億740万4,000円となっております。
事業者に対する具体的な支援策としては、まず、市民の足として地域を支える公共交通事業者の皆さんに対しまして、タクシー事業者と貸し切りバス事業者へ応援金を給付いたします。 また、市民の消費意欲を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、鹿沼商工会議所及び粟野商工会が実施する短期流通型プレミアム付き商品券発行事業について、プレミアム率及び発行額を拡充し、支援をしてまいります。
いずれにいたしましても、本年度が実証運行の最終年度ということで、財源確保なども含め、令和４年度以降の運行形態の方向性について、下野市及び上三川町、バス事業者と迅速に協議を進めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長（玉田秀夫君） 後藤議員。 ◆１番（後藤節子君） ありがとうございました。
今年度につきましては、これまでバス事業者に運行を依頼していた市内の各学校の校外活動や市で行う行事など、登下校時間帯以外のスクールバスで対応可能なものについて、多目的利用を行うことといたしました。 ただ、そのスクールバス、平日でありますが、空き時間はほとんどありません。
としまして乗車定員11人以上の車両１台当たりに５万円、それと乗車定員10人以下の車両１台当たりについて保有している業者につきまして１万7,000円を予定しておりまして、交付の時期につきましては今後、この議会の後、決まり次第……本市の場合は栃木県バス業界からの要望書が出ておりまして、関東運輸局からも交付金を活用し支援するような通知がありましたので、そちらのほうの業者に、大田原市の場合関東バスと、あと路線バス事業者関係
町内に事業所を構えております旅行業者、それからバス事業者、それから宿泊事業者を支援するために、壬生町商工会事業で実施しています共通商品券、昨日から交換事業をされていると思うんですけれども、そちらの商品券をもとに、色違いでトリップサポート仕様の商品券を追加発行しまして、町内の観光関係事業者を利用した方が商品券を受け取れる特典を構築しまして、旅行費とかそういった費用を減額する国とか県の事業とは別に、観光事業者
今後、バス事業者やタクシー事業者が構成員となります下野市地域公共交通会議の中で、その辺の導入するかどうかも含めて、令和３年度以降の公共交通の在り方を今検討していますので、その中で検討していきたいと考えております。 ○議長（秋山幸男君） 貝木幸男君。 ◆５番（貝木幸男君） 総合計画審議案の中でも、ここ今までの５年間で、デマンドバスは約２万2,000人。
デマンド型交通の整備についてでありますが、地域公共交通は、利用者ニーズの具現化を目指しながらも、大原則として、バス事業者やタクシー事業者との共存、相互連携を調整しながら、その運行のあり方を決めております。 最寄りのバス停まで距離がある地域でも、交通事業者がカバーしている地域では、新たな予約バスの導入はできない状況があります。
要は、今あるタクシー会社であったりバス事業者が、逆にこれを推進するがために苦しい状況になるということになると、最終的に、その会社が撤退されてしまうと、不便を来してくるのが市民という形になりますので、こういった中でバランスをとりながら、また、先ほど言ったように、免許返納で、今まで足があった方がなくなったり、それから、交通弱者と言われる方々に対しての部分に手厚くできるような体制でデマンドのほうは進めていきたいというふうに
これについては、バス事業者、タクシー事業者なども入っていただいて、さくら市の公共交通を考えるというようなことで取り組んでいるものでございます。 バスを増便したらというような議員からのご指摘もありましたけれども、温泉バスを日がわりでいろいろなコースというのは、提案の中で、以前喜連川地区におきましては、コミュニティーバス、温泉バス、これらを運行をしておりました。
そして、増便をというお話でございますが、これは収益が上がっていて運行頻度も高かった昔の民間バス事業者のようなわけには、これはなかなかまいらないだろうというふうに思います。増便するということになりますと、当然財源の問題も出てまいります。そして、増便したものに同じように、今まで以上に乗っていただけるのかと、こういう問題も出てくるところでございます。
また、医療費助成については採択すべきであるが、議会として民間のバス事業者への意見書を提出するのはなじまないのではないかとの意見が出されたところであります。 以上のような審査経過に基づき、一部採択での採決の結果、挙手多数であり、一部採択とすべきものと決しました。 以上、本委員会の報告といたします。 ○中村和彦議長 以上で委員長の報告は終了いたしました。
運送業法やいろいろな法律の壁に基づいて、鉄道事業者やバス事業者、それからタクシー事業者、民間の営業活動を妨害しない範囲で市民のニーズに応えていくというのが非常に難しい知恵の輪のところもあると思います。もどかしくて、市役所に車100台ぐらい用意して職員みんなで運んでしまおうとできればいいのですけれども、それもままならない。
このほかにも、町のほうでは民間のバス事業者への補助金、それから、真岡鉄道に対する補助金、それと、高根沢のデマンドタクシーの委託料、それから、那須烏山市営バスの運行費の負担金等で、約2,600万円、30年度の予算で計上しているわけですが、確かに交通弱者の対策も必要かとは思われますが、ある程度、採算性をこれから検討していかなければならないのかなと感じているところでございます。 説明は以上です。